定款・定款細則・役員報酬規程

  定  款


第1章 総  則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第1種社会福祉事業
(イ)児童養護施設の経営
(2)第2種社会福祉事業
 (イ)子育て短期支援事業の経営
 (ロ)児童家庭支援センターの経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人日の出善隣館という。

(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を福井県大野市春日65号92番地に置く。


第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対して、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。


第3章 評議員会

(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)事業計画及び収支予算の承認
(5)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(6)定款の変更
(7)残余財産の処分
(8)基本財産の処分
(9)社会福祉充実計画の承認
(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会に議長を置く。議長は、その都度評議員の互選で定める。

(決議)
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、前項の議事録に記名押印する。


第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章 理事会

(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他の財産の2種とする。
2 基本財産は、次の各号に揚げる財産をもって構成する。
(1)福井県大野市春日65号92番地93番地94番地28番地29番地所在
(イ)児童福祉施設 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
     1階706.47㎡ 2階588.73㎡ 3階52.20㎡
 (ロ)物置 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋造建 17.81㎡
(2)福井県大野市春日65号所在
(イ)92番地 宅地 271.07㎡
(ロ)93番地 宅地 261.15㎡
(ハ)94番地 宅地 284.29㎡
(二)29番地 宅地 429.75㎡
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大野市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大野市長の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。


第7章 解散

(解散)
第36条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。


第8章 定款の変更

(定款の変更)
第38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大野市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大野市長に届け出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、社会福祉法人日の出善隣館の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

   附 則  
 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
  理事長 荻野芳霖      
  理 事 巌 静也      
  理 事 布川 豊
監 事 桑森浅吉
監 事 藤井義憲
附 則
 この法人の設立は、昭和27年9月8日である。
附 則
この定款は、昭和27年9月8日より適用する。
   附 則
この定款は、昭和47年10月30日から施行する。
   附 則
この定款は、昭和55年8月18日から施行する。
  附 則
この定款は、昭和61年6月26日から施行する。
  附 則
この定款は、平成4年7月8日から施行する。
  附 則
この定款は、平成15年7月30日から施行する。
  附 則
この定款は、平成19年9月18日から施行する。
  附 則
この定款は、平成20年5月30日から施行する。
  附 則
この定款は、平成25年3月22日から施行する。
  附 則
この定款は、平成25年5月24日から施行する。
  附 則
この定款は、平成26年3月21日から施行する。
  附 則
この定款は、平成27年3月19日から施行する。
   附 則
この定款は、平成29年4月1日から施行する。

 

 

 定 款 細 則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 本細則は、定款第40条の規定に基づき、社会福祉法人日の出善隣館(以下、「法人」という。)の定款の施行に関する事項を定めるものである。

第2章 評議員選任・解任委員会

(目的)
第2条 定款第6条に規定する評議員選任・解任委員会(以下「委員会」という。)は、本章に定めるところにより設置、運営等を行う。

(所掌事項)
第3条 委員会は、この法人の評議員の選任及び解任を行う。

(委員会の構成等)
第4条 委員会の評議員選任・解任委員(以下「委員」という。)は、監事1名、職員
1名、外部委員1名の合計3名とし、理事会が選任する。
2 外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)当法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人
(2)前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族

(委員の任期)
第5条 委員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。

(委員の解任)
第6条 委員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報 酬)
第7条 委員には、その地位のみに基づいては、報酬を支給しない。
2 委員の報酬額は、理事会の決議を経て理事長が定める。
3 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、理事会の決議を経て理事長が定める。

(招 集)
第8条 委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

(招集通知)
第9条 委員会の招集通知は、会議の開催日の1週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく委員会を開催することができる。

(議 長)
第10条 委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。

(評議員の選任)
第11条 評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
(1)理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
(2)理事会は、委員会に当該候補者の経歴、当該候補者を候補者とした理由、当該候補者と当該法人及び役員等との関係、当該候補者の兼職状況、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
(3)委員会は、評議員候補者について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。

(評議員の解任)
第12条 評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
(1)理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
(2)委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
(3)委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。

(決 議)
第13条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(議事録)
第14条 委員会は、議事終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席した委員全員が署名又は記名押印し、これを理事会に提出しなければならない。
2 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
  (1)委員会が開催された日時及び場所
 (2)委員会の議事の経過の要領及びその結果
  (3)委員会に出席した委員の氏名
  (4)委員会の議長の氏名
3 議事録は、委員会の日から10年間主たる事務所に備え置かなければならない。

(事務)
第15条 委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。

(補則)
第16条 本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第3章 評議員会

(役員等の出席)
第17条 理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
2 会計監査人は、法令の定めるところにより、定時評議員会に出席することができる。
3 法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
4 評議員会は、必要に応じ、前3項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

(議長)
第18条 評議員会に議長をおく。
2 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。

(理事等の報告・説明)
第19条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
2 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第17条第3項に定める者に説明させることができる。
3 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
4 理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
5 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
  (1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
    ア 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
    イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合
 (2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者(当該評議員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
  (3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
 (4) 第1号から第3号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

(招集)
第20条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
 (1) 評議員会の日時及び場所
 (2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
  (3) 評議員会の目的である事項に係る議案(当該目的である事項が議案となるものを除く。)の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨。)
2 評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。
3 前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

(決議)
第21条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
3 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
4 次の決議は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 監事の解任
 (2) 定款の変更
 (3) 役員の責任の一部免除
 (4) 法人の解散
  (5) 法人の合併契約(吸収合併・新設合併)
5 理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
6 第1項及び第4項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

(議事録)
第22条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
2 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
  (1) 通常の評議員会の事項
① 評議員会が開催された日時及び場所(当該場所 に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
③ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
④ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき
⑤ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名 又は名称
⑥ 評議員会に議長が存するときは、議長の氏名
⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項
① 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
② ①の事項の提案をした者の氏名
③ 評議員会の決議があったものとみなされた日
④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項
① 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
② 評議員会への報告があったものとみなされた日
③ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
3 議事録には、議長及び議事録署名人2名が署名(記名押印)をしなければならない。
4 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
5 前4項により作成した議事録は、当該評議員会の日から10年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第4章 役員及び職員

(理事長専決事項)
第23条 定款第24条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。ただし、専決事項について、理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任するたの理事が専決する。
(1) 職員の任免(第25条に定める職員を除く)
(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
(5) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の 購入
イ 施設設備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等
エ 下記に掲げる金額を超えない契約の場合
契約の種類 金 額
1.工事又は製造の請負 250万円
2.食料品・物品等の買い入れ 160万円
3.全各号に掲げる者以外 100万円

(6) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除き、金100万円以下のものに限る。
(7) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除き、100万円以下のものに限る。
(8) 予算上の予備費の支出
(9) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること
(10) 入所者の預り金の日常の管理に関すること
(11) 寄付金の受入れに関する決定
ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く。

(監事)
第24条 監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(施設長等)
第25条 定款第22条第2項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
 (1) 施設長
 (2) 法人本部事務局長


第5章 理事会

(出席者)
第26条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
2 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

(議長)
第27条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。

(招集)
第28条 理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

(決議)
第29条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
3 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
4 次の決議は、議決に加わることができる理事総数(現在数)の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 基本財産の処分
 (2) 事業計画及び収支予算
 (3) 新たな義務の負担又は権利の放棄
 (4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項
 (5) 保有する株式に係る議決権の行使
5 第1項及び第4項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
6 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。

(議事録)
第30条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
2 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項
① 理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
    ア 理事の請求を受けて招集されたもの
    イ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
    ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
    エ 監事が招集したもの
③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見
⑥ 理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名
⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
(2)理事会の決議の省略の場合の事項
① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
② ①の事項の提案をした理事の氏名
③ 理事会の決議があったものとみなされた日
④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
(3)理事会への報告の省略の場合の事項
① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
② 理事会への報告を要しないものとされた日
③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
3 議事録には、理事長及び監事が署名(記名押印)をしなければならない。
4 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名(記名押印)する。
5 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
6 理事会の議事録等は、当該理事会の日から10年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第5章 雑則

(規程等の制定)
第31条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規程等 
 は次のとおりとする。
(1) 評議員選任・解任委員会運営細則
(2) 役員等の報酬及び費用弁済に関する規程
(3)偕生慈童苑運営規程
(4)おくえつ児童家庭支援センターめぐみ運営要綱
(5)給与規程
(6)育児・介護休業等に関する規則
(7)継続雇用制度に関する規定
(8)社会福祉法人日の出善隣文書管理規程
(9)社会福祉法人日の出善隣文書保存規程
(10)社会福祉法人日の出善隣苦情対応規程
(11)出張及び旅費規程
(12)経理規程
(13)就業規則
(14)児童からの預かり金管理要綱
(15)児童の預かり金管理規定

(改廃)
第32条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。

附則
1.この細則は、平成29年4月1日から施行する。
2.社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年3月31日法律第21号)附則第9条の規定により行う評議員の選任は、本細則第2章(第5条を除く)の例により行う。

 


役員等報酬規程

(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法人 日の出善隣館(以下「当法人」という)定款第8条および 第21条の規定に基づき、役員(理事及び監事)及び評議員(以下「役員等」とする) の報酬等について定めるものとする。

(報酬等の支給)
第2条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
(1) 常勤役員等については、報酬、賞与及び退職手当を支給する。
(2) 非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職手当は支給しない。
2 常勤役員等に対する退職手当は、役員等として円満に任期を満了、または辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。

(常勤役員等の報酬等の算定方法)
第3条 常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1) 報酬については、別表第1に定める額
(2) 賞与については、別表第2に定める額
(3) 退職手当については、別表第3に定める算式により算出される額
(4) 通勤手当については、職員給与規程の規定に準ずる額
(5) 常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費を支給する。

(非常勤役員等の報酬等の算定方法)
第4条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1) 報酬については、別表第4に定める額
(2) 非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費を支給する。
 ただし、県内であっても日当を支給する。

(当法人職員給与との併給)
第5条 当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者の役員等報酬は、別表第5の定めによるものとする。

(報酬等の支給方法)
第6条 常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
(1)報酬については、毎月21日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、職員給与規程に準じた日とする。
(2)賞与については、毎年6月及び12月とする。
(3)退職手当については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後3か月以内に支給する。
2 非常勤役員等に対する報酬は、当該会議に出席した都度、支給する。
3 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。

(報酬等の日割り計算)
第7条 新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
2 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
3 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する
4 本条第2項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。

(端数の処理)
第8条 この規程により、計算金額に1円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
(1)50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。
(2)50 銭以上1円未満の端数についは、これを1円に切り上げる。

(公表)
第9条 当法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

(改廃)
第10条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

(補則)
第11条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。


附則 この規程は、平成29年4月1日より施行する。


別表1(常勤役員等の報酬)
役職名 報酬の額
理事長 月額 100,000円
常務理事 月額  90,000円
理事 月額  80,000円

別表2(常勤役員等の賞与)
  6月の賞与 報酬月額×定められた月数×係数
12月の賞与 報酬月額×定められた月数×係数
※定められた月数とは、職員の給与に関して理事長が定めた率とする。
※係数とは、当該賞与を受けるまでの在任期間に対する割合である。

別表3(常勤役員等の退職金算定式)
最終報酬月額×在任年数×係数
※ 上記在任年数は1か年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1か月未満は1か月
に切り上げる。

別表4(非常勤役員等の報酬)
(1) 評議員
用務内容 日 額
評議員会への出席 5,000円
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 3,000円

(2) 理事
用務内容 日 額
理事会等会議への出席 5,000円
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 3,000円

(3) 監事
用務内容 日 額
監事監査、理事会、評議員会等への出席 5,000円
上記の他、法人及び施設業務のための出勤 3,000円

別表5 (職員給与との併給)
 当法人職員を兼務し、職員給与を支給している役員に対しては、本規程に基づく役員報酬等は支給しないものとする。